健康ポイント制度で医療費抑制効果 初の実証

東京オリンピックをきっかけにスポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」に、医療費を抑制する効果があることが初めて実証されました。
健康ポイント制度は、運動や検診などを行った人がポイントを受け取って商品券などに交換する制度で、スポーツで住民の健康を増進し、医療費も削減しようと導入する自治体が増えています。

この健康ポイントの効果を探ろうと、国はおととしから６つの自治体を対象に調査を行っていて、これまでに運動への無関心層を掘り起こす一定の効果が確認されています。

さらに、参加した４０代以上のおよそ１７００人の昨年度１年間の医療費について、参加しなかった人と比べた結果、１人当たりおよそ４万３０００円を抑えたことが新たにわかり、医療費抑制の効果が初めて実証されました。

調査には１万２０００人余りが参加していることから、今回の結果を基にシミュレーションすると、全体で５億円ほどの医療費の抑制効果があり、健康ポイント制度の事業費を３億円余り上回るということです。

国の委託を受けて調査した筑波大学の久野譜也教授は、「健康ポイントによる医療費の抑制効果を裏付けた調査はこれまでに例がなく、自治体が導入する動きが加速するだろう」と話しています。