療養病床の介護施設への転換案が大筋了承12月7日 21時26分

厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は、医療費を抑えるため、高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち介護型の療養病床について、経過措置を設けたうえで医療の必要性に応じて３つのタイプの施設に転換する案を大筋で了承しました。

高齢者らが長期に入院する「療養病床」のうち、およそ６万床ある介護型の病床をめぐっては、医学的に入院の必要がない患者を減らして医療費を抑えるため、平成２９年度末までに廃止することになっています。

これに関連して、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の特別部会は７日の会合で、介護型の療養病床の受け皿となる施設について、転換の準備のために経過措置を設けたうえで、医療の必要性に応じて３つのタイプの介護施設とする案を大筋で了承しました。

案では、容体が急変しやすく日常的な医療が必要な患者は、医師や看護師らが２４時間体制で常駐するなど容体に応じた態勢を取っている２つのタイプの施設で、比較的容体が安定している患者は、居住スペースと医療機関が併設する施設で受け入れるとしています。

ただ、経過措置の期間をめぐっては、引き続き調整することになりました。厚生労働省は来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えで、政府・与党内の調整を進めることにしています。