ソフトバンク 米への投資１０兆円規模のファンド活用へ
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通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は６日、アメリカのトランプ次期大統領とニューヨークで会談しました。ソフトバンクは、会談で明らかにしたアメリカへの５兆円以上の投資について、サウジアラビアの政府系ファンドも参加する１０兆円規模のファンドを活用してＩＴ関連のベンチャー企業に投資を行うとしています。
孫社長とトランプ次期大統領の会談では、ソフトバンクがアメリカに向こう４年間で５００億ドル（５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出することを明らかにしています。
関係者によりますと、この投資についてソフトバンクは、最先端のＩＴ技術を持つベンチャー企業を中心に投資を行う方針で、これによって５万人の雇用を生み出すとしています。また、投資のための資金については、ことし１０月に発表したサウジアラビアの政府系ファンドも参加し、テクノロジー分野に投資する１０兆円規模の新しいファンドを活用する方針です。
ソフトバンクは、２０１３年に大手携帯電話会社のスプリントを買収し、その後、同じ大手の「ＴモバイルＵＳ」の買収によって両社の統合を目指しましたが、アメリカの規制当局が寡占化への懸念を強めたことで買収を断念した経緯があります。
会談のあと孫社長は、「トランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり、本当に実行すると感じた」と話していて、トランプ次期大統領のもとでアメリカでビジネスを行う環境がどのように変わるのか注目されます。
関係者によりますと、この投資についてソフトバンクは、最先端のＩＴ技術を持つベンチャー企業を中心に投資を行う方針で、これによって５万人の雇用を生み出すとしています。また、投資のための資金については、ことし１０月に発表したサウジアラビアの政府系ファンドも参加し、テクノロジー分野に投資する１０兆円規模の新しいファンドを活用する方針です。
ソフトバンクは、２０１３年に大手携帯電話会社のスプリントを買収し、その後、同じ大手の「ＴモバイルＵＳ」の買収によって両社の統合を目指しましたが、アメリカの規制当局が寡占化への懸念を強めたことで買収を断念した経緯があります。
会談のあと孫社長は、「トランプ氏は積極的に規制緩和をすると話していた。もう１度ビジネスをやる国としてアメリカにチャンスが到来すると考えた。彼には事業家としてのさまざまな経験があり、本当に実行すると感じた」と話していて、トランプ次期大統領のもとでアメリカでビジネスを行う環境がどのように変わるのか注目されます。
孫社長 各国トップに投資意欲をアピール
通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長は、海外への投資を進めるにあたって、各国のトップと直接会談するスタイルを取ってきました。
孫社長は、ロシアのプーチン大統領とは複数回にわたって会談を行っているほか、ことし７月には、就任してまもないイギリスのメイ首相と会談しました。この時は、イギリスに本社を置く世界的な半導体開発会社、ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆円で買収することを発表した直後でした。
おととし１０月にはインドのモディ首相と会談し、今後１０年で１兆円を投資する意向を伝えたほか、ことし９月には韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、向こう１０年で４６００億円を投資する意向を示すなど、その国のトップに直接、積極的な投資の姿勢をアピールしてきました。
孫社長は、ロシアのプーチン大統領とは複数回にわたって会談を行っているほか、ことし７月には、就任してまもないイギリスのメイ首相と会談しました。この時は、イギリスに本社を置く世界的な半導体開発会社、ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆円で買収することを発表した直後でした。
おととし１０月にはインドのモディ首相と会談し、今後１０年で１兆円を投資する意向を伝えたほか、ことし９月には韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と会談し、向こう１０年で４６００億円を投資する意向を示すなど、その国のトップに直接、積極的な投資の姿勢をアピールしてきました。
ソフトバンク 米投資を重視
また、ソフトバンクグループは、アメリカへの投資について特に重視する姿勢を強めてきました。２０１３年におよそ１兆８０００億円で買収した大手通信会社のスプリントのような大型案件だけでなく、ＩＴ企業が集まるシリコンバレーを中心にベンチャー企業への投資も積極的に進めています。
去年とことしの２年間だけでもＡＩ＝人工知能やロボットなどを開発する少なくとも９社に投資を行いました。今回のトランプ次期大統領との会談も、外国からの投資を歓迎する発言を直接引き出すことで、投資をさらに加速させる環境を整える狙いがあります。
また、会談の際に孫社長がトランプ次期大統領に渡した資料には、ソフトバンクグループの戦略のほかに、シャープの親会社で台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業を傘下に持つフォックスコンの名前もあり、今後４年間で７０億ドル（日本円で７９００億円余り）の投資を行って５万人の雇用を新たに生み出すとしています。
ソフトバンクは、フォックスコンに人型ロボット「ペッパー」の生産を委託していて、トップどうしも親交があります。関係者によりますと、今回の会談の前にフォックスコン側から合わせて提案するよう依頼があったということで、アメリカのアップルからｉＰｈｏｎｅの生産を請け負っているフォックスコンとしても、トランプ次期大統領との関係を重視する姿勢を示す狙いがあったということです。
去年とことしの２年間だけでもＡＩ＝人工知能やロボットなどを開発する少なくとも９社に投資を行いました。今回のトランプ次期大統領との会談も、外国からの投資を歓迎する発言を直接引き出すことで、投資をさらに加速させる環境を整える狙いがあります。
また、会談の際に孫社長がトランプ次期大統領に渡した資料には、ソフトバンクグループの戦略のほかに、シャープの親会社で台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業を傘下に持つフォックスコンの名前もあり、今後４年間で７０億ドル（日本円で７９００億円余り）の投資を行って５万人の雇用を新たに生み出すとしています。
ソフトバンクは、フォックスコンに人型ロボット「ペッパー」の生産を委託していて、トップどうしも親交があります。関係者によりますと、今回の会談の前にフォックスコン側から合わせて提案するよう依頼があったということで、アメリカのアップルからｉＰｈｏｎｅの生産を請け負っているフォックスコンとしても、トランプ次期大統領との関係を重視する姿勢を示す狙いがあったということです。
米国は日本にとって最大投資先
ジェトロ＝日本貿易振興機構によりますと、日本からアメリカへの直接投資額は去年、４４８億９３００万ドルでした。２番目の投資先のイギリスのおよそ３倍で、アメリカは２０１０年以降、６年連続で日本にとって最大の投資先となっています。
アメリカの経済成長が続いているほか、トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大する方針を示していることなどから、ジェトロは、日本企業のアメリカへの投資は今後も増えることが期待できるとしています。
アメリカの経済成長が続いているほか、トランプ次期大統領がインフラ投資を拡大する方針を示していることなどから、ジェトロは、日本企業のアメリカへの投資は今後も増えることが期待できるとしています。
経団連会長「米国での事業意欲増す」
経団連の榊原会長は訪問先の徳島市で記者会見し、「トランプ次期大統領の政策の見極めはまだこれからだが、今までの発言では大幅減税や規制緩和、大規模なインフラ投資という方向を出していて、アメリカ経済が非常に活性化し、ビジネスしやすい環境になることが期待できる。ソフトバンクに限らず、日本企業のアメリカで事業する意欲が増してくるのではないか」と述べました。