米銀大手の最高経営責任者（ＣＥＯ）らが６日、次期トランプ政権に対する強い期待を示した。法人税引き下げや金融規制の緩和、金利上昇などが実現し、これまでよりも事業環境がよくなるとみている。
ニューヨーク証券取引所前の店に置かれた小型のチャージング・ブル。ウォール街に状況を楽観する見方が広がっている＝ＡＰ
ウォール街の投資家はトランプ氏が大統領選に勝利し、共和党が議会選で多数派を維持したことで、金融危機後に施行されたドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しの可能性や、預貸利ざやの縮小を招いた低金利時代が終わることを歓迎している。
米銀の株価は選挙後、20％急伸した。新政権はオバマ政権より銀行寄りだろうとの見方から買いが集まっている。
ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ウェルズ・ファーゴのトップは６日、ゴールドマン・サックス主催の会議に出席した。ゴールドマンのパートナーだったスティーブン・ムニューチン氏は、トランプ政権で財務長官に就くことになっている。
ＣＥＯらは慎重に言葉を選びながらも、政治状況の好転を期待しているとほぼ明確に表現した。
「皆がかなり楽観的な見方をするのもうなずける」と述べたのはバンカメのブライアン・モイニハン会長兼ＣＥＯだ。「投資家は銀行が資本を借り、収益という形で投資家に還元できるのか疑いの目を持ってきた。大統領選後、あらゆる次元でこうした考え方が見直された」
ウェルズ・ファーゴのティム・スローン新ＣＥＯは毎年の資産査定（ストレステスト）から自己資本規制まで、金融危機後に敷かれた規制が緩和されるという期待を示した。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼ＣＥＯは「我々には長いこと法人税改革が必要だった。米国は法定税率、実効税率ともすべての先進国の中で最も高く、資本が海外に追いやられている。唯一の問題はいつこれを食い止められるかだ」と語った。
ＪＰモルガンのダイモン氏とバンカメのモイニハン氏はともに、10～12月期のトレーディング部門の収益が増加すると予想した。ダイモン氏はＪＰモルガンのトレーディング収入が前年同期比で少なくとも15％増えるだろうと発言した。モイニハン氏はバンカメの債券セールスとトレーディング収入も約15％増えるとみていた。
しかし、ＣＥＯらは選挙の影響について、過度に強気な予想はしないよう慎重だった。ダイモン氏はＪＰモルガンの株価について「選挙後、信じられないほど好調に推移している。トランプ政権がとても素晴らしいものになるとの期待によるものだろう」と述べた。
彼らは金融危機後の規制がどれほど緩和されるか、インフラへの財政支出の公約は果たされるのかはっきりしないとして、個人的には慎重だと話した。トランプ氏の保護主義的な主張についても懸念を示した。
By Alistair Gray
（2016年12月７日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
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