トランプ氏 ソフトバンクの米投資で雇用創出アピール

トランプ氏 ソフトバンクの米投資で雇用創出アピール
アメリカのトランプ次期大統領は、通信大手ソフトバンクグループがアメリカに５兆円以上の投資を行う計画について、みずからの演説でも紹介し、雇用創出など次期政権に向けた成果としてアピールしたい思惑があると見られます。
アメリカのトランプ次期大統領は６日、ソフトバンクグループの孫正義社長と会談し、２人はソフトバンクグループがアメリカに５００億ドル（日本円で５兆７０００億円）の投資を行い、５万人の雇用を創出するとした計画を明らかにしました。

これについて、トランプ氏は、同じ日に南部ノースカロライナ州で行った演説でも言及し、孫社長を親しみを込めて「マサ」とファーストネームで呼び、「マサは日本のすばらしい人物だ。われわれが選挙で勝利したから、彼は５００億ドルを投資し、５万人の雇用が生まれることになった」と、称賛しました。そのうえで、「トランプ政権は、ひどい貿易協定は再交渉するし、雇用の敵は打ち負かし雇用を守る。これは戦争だ」と述べ、国内の雇用創出を重視する姿勢を示しました。

トランプ氏は、今月１日、中西部インディアナ州の空調機器メーカーの工場を訪問し、このメーカーがメキシコへの工場移転計画を撤回したことを評価して、国内の雇用を守る考えを強調しています。大統領選挙でトランプ氏は、国内の雇用創出を最優先課題の１つに掲げており、ソフトバンクグループが投資を表明したことに対しても次期政権に向けた成果として最大限アピールしたい思惑があると見られます。

トランプ氏に大企業が接近

アメリカのトランプ次期大統領とソフトバンクグループの孫正義社長との会談は、法人税率の引き下げや規制緩和といった政策を掲げるトランプ氏に、大企業が接近していることを表す動きとしてアメリカで受け止められています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏の経済政策を助言するチームに大手投資会社や自動車メーカーなどの経営トップが入ったことを紹介したうえで、「孫社長の訪問は企業に優しいと見られる次期大統領への最も新しい働きかけだ」と伝えています。

また、アメリカの経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、両者の会談を伝えるとともに、トランプ氏の減税やインフラ投資などの政策は経済成長を後押しするとして、多くの経営者が歓迎しているとしています。
ただ、記事の見出しでは、「孫社長はすでに発表済みの投資計画に光を当てた」として、５兆円以上という資金はソフトバンクが新たに拠出を発表したものではなく、サウジアラビアの政府系ファンドも参加するファンドから出されるものだと強調しています。また、５万人の雇用を創出するとしていることについては、「アメリカのベンチャー企業は一般的に従業員数は少ないため、５万人もの雇用を生むのは難しいだろう」と指摘したうえで、買収した携帯電話会社スプリントは人員削減を進めていることも併せて伝えています。