日本経済新聞「未来面」
井阪隆一・セブン＆アイHD社長
からの課題
「コンビニの未来の姿を考えてください」
日本経済新聞の未来面は、読者や企業トップの皆さんと課題を議論し、ともに作っていく紙面です。共通テーマは「革新力」です。今回の課題はセブン＆アイ・ホールディングス社長・井阪隆一さんからの「コンビニの未来の姿を考えてください」。学生の皆さんからの投稿を募集します。締め切りは12月15日（木）正午です。優れたアイデアを経営者が選んで、未来面や日経電子版の未来面サイトで紹介します。投稿は日経電子版の募集ページで受け付けます。
セブン＆アイ・ホールディングス社長・井阪隆一さんからの課題
「コンビニの未来の姿を考えてください」
最近、新規に出店する「セブンイレブン」の標準的な店舗面積は約200平方メートルです。百貨店や大型スーパー、ショッピングセンターは数万、いや十数万平方メートルにもなります。そんな小さなお店ですが、約１万9000店舗を束ねるととても大きな力になります。１年間の総来店客数は約70億人、おにぎりの販売個数は約21億個、全店舗の売上高は４兆3000億円です。
イノベーションで需要創る
今回、読者の皆さんには、この小さな街のお店に、革新的な商品やサービスなどの新たなアイデアを吹き込んでもらいたいのです。お店を拠点として考えてもらっても構いません。駐車場やお店の屋根、配送のトラックなどの活用もありです。店舗にあるマルチコピー機はネットでチケット会社や自治体などとも結ばれています。
コンビニ業界は、10年ほど前に飽和や成長の限界説がささやかれました。しかし、セブンイレブンは新たな商品やサービスを創造して成長を続け、乗り越えてきました。
ブレークスルーが可能だったのはイノベーションがあったからです。例えば、セブンイレブンでは2000年代になってからセブン銀行を立ちあげました。金融機関の支店が減りつつあったころに、24時間いつでも現金の預け払いが可能で「お財布代わり」として利用者に支持されました。セブンプレミアムというプライベートブランド（ＰＢ）商品では、共働き世帯の増加などが進む中、時間や手間をかけずに料理できるおいしい食品や便利な商品を有力メーカーと組んで開発しており、売上高は１兆円を超えました。昨年からはグループが扱う商品をネット経由で注文してセブンイレブンの店頭で受け取れる「オムニチャネル」にも挑戦中です。
かつてセブンイレブンに来店されるお客様の年齢層は20代の若い人が多かったのですが、今では50歳以上が最も多くなりました。セブンイレブンに求められる便利さが変わるのも当然です。読者の皆さんには、これからのセブンイレブンに求められる「便利さとは何か」について考えていただきたいのです。私たちは「近くて便利」という標語を掲げて、便利さの創造に取り組んでいます。皆さんと変わり続けるコンビニの便利さを追求して、より社会インフラや拠点としての役割を果たしていきたいと思います。
（日本経済新聞2016年12月５日付）
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