党首討論 カジノ含むＩＲ法案などで論戦
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ことし５月以来となる党首討論が行われ、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案などについて論戦が行われました。民進党の蓮舫代表が「ギャンブル依存症対策の説明もなく、強行採決して審議を進めており、反対だ」と主張したのに対し、安倍総理大臣は「ＩＲは、カジノだけでなく劇場やテーマパークなどを備えた施設であり、投資や雇用の拡大につながる」という考えを示しました。
この中で、党首討論に初めて臨んだ民進党の蓮舫代表は、７日参議院で審議入りしたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「なぜカジノ解禁なのか。賭博は刑法で禁止されており、衆議院ではわずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切った。ギャンブル依存症への対応なども説明せず、拙速な審議での解禁には反対だ」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。
また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。
さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。
このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。
また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。
さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。
このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。
民進 蓮舫代表
この中で、党首討論に初めて臨んだ民進党の蓮舫代表は、７日参議院で審議入りしたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、「なぜカジノ解禁なのか。賭博は刑法で禁止されており、衆議院ではわずか５時間３３分の審議で強行採決に踏み切った。ギャンブル依存症への対応なども説明せず、拙速な審議での解禁には反対だ」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。
また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。
さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。
このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「議員立法であり、国会でお決めになることだ。ただ、懸念があるのは事実で、今回は基本法であり、具体的な法案が出てくる中で答えを出していくべきだ。残念ながら民進党は退席したが、中身について建設的な議論を期待したい」と述べました。
また、蓮舫氏は「安倍総理大臣は『成長産業の大きな目玉になる』と言っている。カジノは、ものづくり産業のような新たな付加価値は全く生み出さず、どこが成長産業なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「いわば統合リゾート施設であり、床面積の３％はカジノだが、それ以外は劇場、テーマパーク、ショッピングモール、レストランなどだ。投資があり、雇用にもつながっていく。外国人観光客４０００万人を目指している中で、ただビジネスや会議だけではなく、家族でそうした施設を楽しむことができるのがＩＲだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣が「法案の提案者には、蓮舫氏の側近である柿沢役員室長も参加しており、バラバラなのか」と指摘したのに対し、蓮舫氏は「欠席裁判だ。柿沢氏は『拙速なやり方は問題で、提案者を辞めさせてほしい』と言っている」と反論しました。
さらに、蓮舫氏が、アベノミクスについて、「いつ景気がよくなるのか。残っている成長分野はカジノか」と批判したのに対し、安倍総理大臣は「有効求人倍率もすべての都道府県で１倍を超えた。民主党政権では、たった８つでしか実現できなかった。その反省から始まらない限り民進党への支持は戻らない」と反論しました。
このほか、蓮舫氏は、民進党や共産党など野党４党が提出した、長時間労働を規制するための法案について、「審議入りを拒否されている。総労働時間の上限や罰則を設けており、過労死などという悲惨な事件を止めることができる」と述べ、審議入りを求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「時間外労働の制限を何時間にするかがいちばん大切だが、野党の法案では厚生労働省が省令で決めるとしており、丸投げだ。私たちは、実効性を確保しながら、法改正をちゅうちょすべきではないと考えている」と述べました。
共産 志位委員長
共産党の志位委員長は、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊が南スーダンに派遣されていることについて、「現地では激しい戦闘が繰り返されており、こうした事態のもと『駆け付け警護』を行えば、自衛隊が武器を使用することになり、憲法が禁止した海外での武力行使になる」と主張しました。
これに対し、安倍総理大臣は「確かに治安はよくなく、危険な状況もあるだろう。しかし、いまだに１か国も治安を理由として撤退した国はない。日本としても責任ある役割を果たしていくため、自衛隊の施設部隊を現地に派遣している。現地では、政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎しており、政府軍と自衛隊が干戈（かんか）を交えるということにはならない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「確かに治安はよくなく、危険な状況もあるだろう。しかし、いまだに１か国も治安を理由として撤退した国はない。日本としても責任ある役割を果たしていくため、自衛隊の施設部隊を現地に派遣している。現地では、政府も反対派も含めて自衛隊を歓迎しており、政府軍と自衛隊が干戈（かんか）を交えるということにはならない」と述べました。
維新 片山共同代表
日本維新の会の片山共同代表は、ロシアのプーチン大統領が来週１５日に日本を訪れ、山口県長門市などで日ロ首脳会談が行われることについて、「北方四島が返還されるのがいちばんよいが、大変難しい問題だ。長門会談はゴールではなくスタートであり、息長く国民の意向を見ながら進めたほうがベターではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「１回の会談で解決するほど簡単な問題ではない。私たちには、北方四島の自由な往来を可能にしてもらいたいという旧島民の希望に応えていく責務がある。大変困難な課題だが、できるはずがないと思って諦めていれば１ミリも進まず、そういう道は取りたくない。今を生きる政治家の責任として全力を傾けて取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「１回の会談で解決するほど簡単な問題ではない。私たちには、北方四島の自由な往来を可能にしてもらいたいという旧島民の希望に応えていく責務がある。大変困難な課題だが、できるはずがないと思って諦めていれば１ミリも進まず、そういう道は取りたくない。今を生きる政治家の責任として全力を傾けて取り組んでいきたい」と述べました。
各党の反応
自民党の二階幹事長は党本部で記者団に対し、「自民党の国会議員の間でも、安倍総理大臣の答弁はわかりやすかったという声が非常に多かった。国民が聞きたいことや言ってもらいたいことはたくさんあると思うので、国民の目線に立って、地に足の付いた議論を高めていってもらいたい」と述べました。
民進党の蓮舫代表は党首討論の後、記者団に対し、「安倍総理大臣は、逃げて、そらして、開き直る。そして、都合の悪いことは答えず、自分が見えているものに対して丁寧に答えるというのは、いつものことで残念だった」と述べました。また、蓮舫氏は、記者団が安倍内閣に対する不信任決議案を提出する可能性を質問したのに対し、「『カジノ法案』の参議院での扱いを含め、与党の様子や、安倍総理大臣と内閣の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は党首討論のあと記者会見し、「最悪の答弁対応で、安倍総理大臣は、聞かれたことに対して全く答えがなかった。答えられないというのが安倍総理大臣の実態だと受け止めた。安倍総理大臣には議論しようという姿勢が無かった」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は党首討論のあと記者会見し、「時間が少なすぎる。今後、党首討論の在り方を見直し、予算委員会で、各党の党首が中心に議論を交わす場を設けてもよいのではないか。また、民進党は政権交代を目指すなら、ちまちましたことを聞かずに、国際情勢の中での日本の安全保障の在り方など、もっと大きなことを聞くべきだ」と述べました。
民進党の蓮舫代表は党首討論の後、記者団に対し、「安倍総理大臣は、逃げて、そらして、開き直る。そして、都合の悪いことは答えず、自分が見えているものに対して丁寧に答えるというのは、いつものことで残念だった」と述べました。また、蓮舫氏は、記者団が安倍内閣に対する不信任決議案を提出する可能性を質問したのに対し、「『カジノ法案』の参議院での扱いを含め、与党の様子や、安倍総理大臣と内閣の姿勢を慎重に見極めていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は党首討論のあと記者会見し、「最悪の答弁対応で、安倍総理大臣は、聞かれたことに対して全く答えがなかった。答えられないというのが安倍総理大臣の実態だと受け止めた。安倍総理大臣には議論しようという姿勢が無かった」と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は党首討論のあと記者会見し、「時間が少なすぎる。今後、党首討論の在り方を見直し、予算委員会で、各党の党首が中心に議論を交わす場を設けてもよいのではないか。また、民進党は政権交代を目指すなら、ちまちましたことを聞かずに、国際情勢の中での日本の安全保障の在り方など、もっと大きなことを聞くべきだ」と述べました。