新潟県で養鶏場で飼育されているニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されるなど、全国各地で感染拡大が心配されるなか、養鶏が盛んな愛知県常滑市は、予防対策のため業者に石灰や消毒液の配付を始めました。
常滑市では、１６の業者がニワトリとウズラを合わせて１００万羽、飼育しています。
新潟県の養鶏場でニワトリから鳥インフルエンザウイルスが検出されるなど、各地で飼育されている鳥や野鳥の感染が見つかるなか、常滑市は、５日から予防のため業者に石灰と消毒液の配付を始めました。
このうち、卵を採るためのニワトリ、１６万羽を飼育する養鶏場には、農協の職員が２０キロ入りの石灰２０袋と消毒液１リットルを運び込みました。
また、一緒に養鶏場を訪れた常滑市の職員は野鳥が入り込まないように対策をとってほしいと呼びかけていました。
この養鶏場では、１１月下旬から出入り口や周辺に石灰をまいて独自に予防対策を取ってきたということです。
養鶏場の市田真新社長は「ウイルスという目に見えないものが相手なので、予防対策をしっかり進めていきたい」と話していました。
常滑市農業水産課の亀岡賢一郎課長は「市に寄せられた情報をすぐに業者に伝えるなど、今後、予防対策を徹底したい」と話していました。
こうしたなか、愛知県内の養鶏農家でつくる団体の「愛知県養鶏協会」の齋藤利明代表理事ら幹部が５日愛知県庁を訪れ、県庁の担当課に要望書を提出しました。
要望書では、防疫態勢を強化するため、消毒効果がある消石灰を養鶏業者に無償で配るよう県に求めているほか、鳥インフルエンザが発生し、殺処分した場合の補償額を見直すことや、農場から半径３キロ以内の「移動制限区域」で４８時間かかるニワトリや卵の検査を、２４時間以内にできるよう支援してほしいとしています。
要望を行った齋藤代表理事は、「１１月に鳥インフルエンザが発生するのは異様な状況で生産者として心配しています。農家はそれぞれ一生懸命対策を行っているので県にも協力してほしいです」と話していました。