不登校の子どもたちに教育機会を確保の法律成立12月7日 13時59分

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不登校の子どもたちの教育の機会を確保するため、子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「教育支援センター」の整備を充実させることを盛り込んだ法律が、７日の参議院本会議で、自民党や民進党などの賛成多数で可決され、成立しました。

法律では、不登校の子どもたちの教育機会の確保などを総合的に推進するため、具体的な施策として、不登校の子どもたちに配慮した特別な教育課程を編成する学校や、不登校の子どもたちの相談や勉強の場として自治体が設けている「教育支援センター」の整備を、それぞれ充実させるとしています。
また、フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ子どもたちへの支援として、市町村の教育委員会が、その学習活動や子どもたちの心身の状況を継続的に把握し、支援を行うことなども盛り込まれていて、７日の参議院本会議で自民党や民進党などの賛成多数で可決され、成立しました。

文部科学省の発表によりますと、昨年度（平成２７年度）、小中学校で不登校になっている子どもたちは１２万人を超え、このうち６割以上が９０日以上休むなど、不登校の長期化が指摘されています。
文部科学省は、法律の成立を受けて、今後、不登校の子どもたちの教育の確保などを推進するための基本指針を策定することにしています。