与党が８日にまとめる2017年度税制改正大綱案が明らかになった。配偶者控除の年収基準の見直しやビール系飲料の酒税額の一本化を決定事項として明記した。そのうえで将来の検討課題として、複数の制度が併存する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を一本化することを盛り込んだ。消費税収を地方により手厚く配分することも検討課題とする。
現行のＮＩＳＡは年間の投資上限が120万円に設定されているが、枠を使い切っている…
2016年12月7日（水）
電子版/新聞
与党が８日にまとめる2017年度税制改正大綱案が明らかになった。配偶者控除の年収基準の見直しやビール系飲料の酒税額の一本化を決定事項として明記した。そのうえで将来の検討課題として、複数の制度が併存する少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を一本化することを盛り込んだ。消費税収を地方により手厚く配分することも検討課題とする。
現行のＮＩＳＡは年間の投資上限が120万円に設定されているが、枠を使い切っている…
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