受動喫煙防止へ 建物内の全面禁煙を３１団体が訴え12月7日 17時03分

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他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、日本医師会など３１の団体が都内で記者会見を開き、建物内での喫煙は法律で全面的に禁止するべきだと訴えました。

記者会見を開いたのは、日本医師会や日本医学会など合わせて３１の団体です。
受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が不特定多数の人が出入りする施設を中心に、罰則付きの規制を設ける方向で検討を進めていますが、飲食店の団体などは「喫煙客が離れるおそれがあり、自主的な取り組みにすべきだ」などと反対しています。

会見に出席した大学の研究者は、喫煙室を設けて分煙しようとしても、受動喫煙を完全に防ぐことは難しく、出入りする従業員や清掃員もたばこの煙にさらされてしまうと指摘しました。そして３１の団体は、厚生労働省が検討している完全に仕切ったスペースに限って喫煙を認めるという対策では不十分だと指摘して、建物内での喫煙は法律で全面的に禁止するべきだと訴えました。

会見をした岐阜大学の藤原久義名誉教授は、「日本の受動喫煙対策は世界でも遅れており、国際的な批判にさらされかねない。東京オリンピックの開催を控えた今こそ、全面的な規制を実現してほしい」と話していました。