台風や地震などの災害時に避難の判断などの対応が求められる自治体職員を対象にした防災教育研修を、今後、東海３県の自治体で実施することになりました。
２日、名古屋市の名古屋大学で開かれた会議には国土交通省と大学の専門家、そして、東海３県の自治体から計２０人が参加しました。
そして、自治体の職員を対象にした防災教育の研修を今後実施することを決めました。
内容は職員の習熟度にあわせて、初級、中級、上級の３つにレベルで行い、初級は防災の部署を経験していない職員を対象に過去に起きた災害や災害に関する法律などを重点に学びます。
また、中級は防災部署の職員を対象にし、情報の収集や避難場所の設置場所など、より実践的な内容にするほか、部長や局長などを対象にした上級は指揮官としての技能と判断力を高める内容にするということです。
自治体などは、今後、研修内容をより具体的に詰めて、準備が整い次第、実施するとしています。
名古屋大学減災連携研究センターの福和伸夫教授は「災害が起きたら防災セクションの職員だけでは対応できないため、平時から、あらゆる部局の職員が防災について学べる機会を作る必要がある」と話していました。