ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油価格の上昇を図るため、８年ぶりとなる減産に踏み切ることで最終合意したと発表しました。
株式市場が値上がりする一方で、ガソリン価格の上昇を招くという懸念の声も出ています。
１日の東京市場の日経平均株価の終値は、１１月３０日より２００円以上上昇して、ことしの最高値を更新し、円相場は大きく値下がりしました。
これは、ＯＰＥＣの最終合意で、今後、原油価格の上昇して産油国の経済が上向くという見方が広がったためです。
比較的安全な資産として買われていた円が売られて円安が進み、これを好感して株価が値上がりした形です。
一方で、今後、原油価格が上昇すれば、ガソリンや灯油などが値上がりし、個人消費や企業活動に影響が及ぶ可能性もあります。
名古屋市のガソリンスタンドに給油に訪れた、建設会社を経営する７０代の男性は「建設業は多くのガソリンを使うので少しの値上げでも大きな影響を受けます。今後の動向がとても心配です」と話していました。
８０代の男性は「ふだんの生活に車は欠かせず、値上がりすると困ります」と話していました。
ガソリンスタンドのマネージャーの永谷康浩さんは「値上がり分をすぐに販売価格に転嫁することは難しく、経営的にも不安を感じています」と話していました。