カジノ含むＩＲ法案 参院で審議入り12月7日 11時51分

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カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、７日、参議院本会議で審議入りしました。法案に賛成の自民党と日本維新の会が、「観光振興などにつながる」と利点を強調したのに対し、反対の民進党と共産党は、「ギャンブル依存症が増加する」などと懸念を示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、６日、衆議院を通過したのを受けて、７日、参議院で審議入りし、午前中開かれた参議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われました。

最初に、法案の提出者を代表して、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長が、「施設の整備の促進が観光や地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資する」と述べました。これを受けて、法案に賛成の自民党は、「ビジネスから娯楽までさまざまな施設を統合し、観光地としての魅力を増すことで、多くの観光客を呼び込むのが狙いだ」と述べました。

日本維新の会は、「観光振興や財政改善、雇用確保などの利益があることは明らかであり、雇用と経済を考えるうえで極めて重要で、前に進めるべきだ」と述べました。

一方、法案に反対の民進党は、「社会に重大な影響を与えうるものであるにもかかわらず、法案の内容と手続きには断じて看過できない問題が存在する」と述べました。

共産党は、「すでにパチンコによるギャンブル依存症が深刻な社会問題になっており、賭博を解禁すれば世界一のギャンブル国家、依存症国家になってしまう」と述べました。

カジノを含む統合型リゾート施設の整備推進法案は、８日、参議院内閣委員会で審議が行われる見通しです。