「高額返礼ダメ」ふるさと納税でiPadやPCはどうなる？　扱い見直す自治体も (1/3)

高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」をめぐり、人気が高かったPCやタブレットの取り扱いを見直す自治体が出ている。

　高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税制度」をめぐり、人気が高かったパソコンやタブレットの取り扱いを見直す自治体が出ている。国の通達を受けた対応だが、税収に直結する切実な施策だけに、取り扱いを継続する自治体もあり、対応は二分化している。今年度の申込期限を年末に控え、駆け込み需要に沸く「ふるさと納税」。自治体の対応次第で“戦略転換”を迫られる利用者も出てきそうだ。

知恵を絞った結果だが……

　総務省は今年4月、電子機器など高額な品物や、商品券や電子マネー類、寄付額に対して高価過ぎる品物を返礼品としないよう、全国の自治体に通知した。返礼品合戦ともいわれる競争過熱を抑えようという狙いがあった。

　昨年、ふるさと納税で全国2位の約38億円の寄付があった静岡県焼津市は、この秋、大人気のアップル製タブレット「iPad」や携帯用ゲーム機「Nintendo　DS」などの取り扱いを中止した。

　15万円の寄付をすれば「iPad　mini4」が手に入る−。インターネット上で取り上げられたこともあり、申し込みが相次いだが、県を通じて総務省から指導があり、中止せざるを得なくなったという。