エコカー減税 来春２年延長も対象絞り込む12月7日 5時30分

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いわゆるエコカー減税をめぐり、自民党税制調査会は、来年春から２年間延長する一方、減税の対象となる新車の燃費基準を段階的に厳しくして、来年春から１年間は新車の８割程度、再来年春からは７割程度に絞り込む方針を決めました。

燃費のよい自動車に適用されている、いわゆるエコカー減税をめぐって、自民党の税制調査会は、来年春に期限が切れる期間を延長する一方、燃費技術の向上などで今の基準では減税の対象が新車の９割程度になっていることから、対象を絞り込む方向で検討を進めていました。

その結果、減税期間を来年春から２年間延長し、減税の対象となる新車の燃費基準を段階的に厳しくして、来年春から１年間は販売される新車の８割程度、再来年春からは７割程度に絞り込む方針を決めました。
また、クリーンディーゼル車は、非課税の措置を継続することになりました。

自民党税制調査会は、今後、公明党とも調整したうえで、こうした方針を、８日決定する、来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。