同一労働同一賃金のガイドライン案へ調整加速12月7日 4時42分

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政府は、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドラインの案を今月中に取りまとめることにしており、「昇給や賞与などの格差をなくしてほしい」といった非正規で働く人たちの意見も踏まえ、経済団体などとの調整を加速させることにしています。

政府は、働き方改革の一環として、同一労働同一賃金を実現するため、正社員と非正規の労働者の待遇差について、どのような場合に認められるのかなどを具体的に示したガイドラインの案を今月開く働き方改革実現会議で取りまとめることにしています。

これを前に、安倍総理大臣は、現場の意見を直接聞く必要があるとして６日夜、パートや派遣労働者など、非正規で働いた経験を持つ女性９人を総理大臣官邸に招いて意見を交わしました。

この中で、出席者からは「１０３万円の壁や１３０万円の壁があり、就業調整を余儀なくされている」という指摘や、「いまは時間の制約もあり非正規で働きたいが、将来は短時間勤務も認められるのであれば正規で働きたい」などといった意見が出されました。

また、技能や経験に応じた昇給や賞与、交通費などの各種手当、忌引などの休暇などについて、正社員との格差をなくしてほしいといった意見も出され、安倍総理大臣は「それぞれが感じている課題をガイドラインに盛り込んでいきたい」と述べました。

政府は、こうした非正規で働く人たちの意見をふまえ、ガイドラインの取りまとめに向けた経済団体などとの調整を加速させることにしています。