民進 カジノ含むＩＲ法案に党として反対を決定12月6日 18時13分

民進党はカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案について、国会での審議が尽くされていないうえ、ギャンブル依存症対策も不十分だなどとして、党として反対することを決めました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、６日の衆議院本会議で、民進党などが退席する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

民進党は７日から参議院で法案の審議に入ることなどを踏まえ、法案に対する賛否を早急に決める必要があるとして、政務調査会の会合を開いて対応を協議しました。

この中では、「自民党の国会運営は強引で、審議が不十分だ」という声が相次いだほか、推進の立場の議員からも、「経済効果は否定すべきでないが、ギャンブルを合法化する根拠や、ギャンブル依存症対策などが法案には十分に盛り込まれていない」などの指摘が出されました。そして会合では、党として法案に反対することを決めました。