中国の「市場経済国」認めず…政府、欧米と協調

読売新聞 / 2016年12月5日 10時0分

　政府が、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認定しない方針を固めたことが４日、分かった。

　米国や欧州連合（ＥＵ）も認めない考えを示しており、日本も足並みをそろえ、中国に経済の自由化を進める国内改革を求める考えだ。ただ、中国が反発すれば、日米欧と中国との間で摩擦も予想される。

　ＷＴＯの取り決めでは、政府が補助金などを通じて国内産業を保護し、輸出を不当に後押ししている場合、この国を「非市場経済国」に指定して、輸出品に対する反ダンピング（不当廉売）税など対抗措置を取りやすくしている。

　中国は、過剰な生産設備でだぶついた鉄鋼や化学製品などを輸出し、世界で価格下落を引き起こしている。日本政府は現在、ポリウレタン材料など、３品目の中国製品に反ダンピング税を課している。

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