10月に上場した九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が運行するローカル線の沿線自治体で、廃線への不安が広がっている。ローカル線の駅を抱える九州７県の62市町村のうち、約２割の12自治体が廃線への危機感を強め、10市町村が同社株の取得を決定・または取得を検討する方針。上場で投資家から経営効率化を求める声が強まる中、自治体も株主の立場から路線維持を訴える。
日本経済新聞社が、ＪＲ九州の運行する13のローカル線の…
2016年12月6日（火）
電子版/新聞
10月に上場した九州旅客鉄道（ＪＲ九州）が運行するローカル線の沿線自治体で、廃線への不安が広がっている。ローカル線の駅を抱える九州７県の62市町村のうち、約２割の12自治体が廃線への危機感を強め、10市町村が同社株の取得を決定・または取得を検討する方針。上場で投資家から経営効率化を求める声が強まる中、自治体も株主の立場から路線維持を訴える。
日本経済新聞社が、ＪＲ九州の運行する13のローカル線の…
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