東電委員会「国の長期関与必要」　出席者意見　国有化延長可能性も

　経済産業省は五日、東京電力福島第一原発の処理にかかる費用の負担方法を話し合う「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）を開いた。政府が東電を実質的に国有化している経営体制を、当初計画よりも長期にわたって続ける方向で議論が進められた。

　政府は大手電力会社とつくった「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を通じて東電の株式の５０・１％（議決権ベース）を保有。西山圭太取締役ら経産省の職員も送り込み、経営を主導している。一七年四月から徐々に株式を売却し始める計画だった。しかし会合では、出席者から「東電の改革には国の長期的な関与が必要だ」といった意見が多かったという。また、政府は株価を引き上げ、二・五兆円の売却益を稼いで除染に充てる予定だった。しかし現状では思うように株価が上がっておらず、売却できないという側面もある。

　東電委員会は非公開で、終了後に委員長の伊藤邦雄・一橋大大学院特任教授らが内容を説明した。