【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件に関して、韓光玉（ハン・グァンオク）大統領秘書室長は５日、国会議員による国政調査の機関報告に出席し、朴大統領が先月２９日に発表した３回目の談話は早期の退陣宣言だったとの認識を示した上で、「近く退陣の日を決断する」と述べた。
韓氏は「任期に執着していない」と述べた上で、朴大統領がしっかりと様々な意見を聴き、総合的に任期満了前の辞任を決断したと説明。朴大統領が辞任する日を決めずに国会に委ねたことについては、多くの人の意見が必要だとの認識に基づくものと説明した上で、「国政が安定的かつ平和に、憲政の秩序に基づき委譲されるようにすることも大統領の責任であり、そのような点を熟慮するためにやや遅れたものの、近く（日程を）決断するものと承知している」と強調した。
また「大統領も国民の意思により選出されたのであり、国民の意思に従い大統領が答えを出すべき時期が最も重要」と述べた。
２０１４年４月１６日に発生した韓国旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動がはっきりしない「空白の７時間」については、朴大統領の官邸には執務室があり、どこで執務していたかは大きな問題にならないとの見解を示した。
青瓦台は先ごろ、事故発生当時、朴大統領が主に官邸の執務室を利用していたと説明した。