ビールの定義拡大 「クラフトビール」開発を後押しへ12月6日 6時01分

政府・与党は来年度の税制改正でビールなどの「酒税」の見直しに合わせてビールの定義を広げ、全国各地で製造されている「クラフトビール」の開発を後押ししていくことになりました。

全国各地で製造されている「クラフトビール」は地域の特産品として生産量が増えていますが、今の制度では、麦芽の使用割合が６７％を下回ったり、政令などで定めていない原料を使用したりした場合、ビールの定義から外れ発泡酒に分類されます。その結果、麦芽の使用割合が６７％以上でも原料に果物などを使っている「クラフトビール」が発泡酒と扱われることや、海外でビールとして販売されている輸入品が日本では発泡酒とされる事態が生じています。

このため政府・与党は来年度の税制改正でビールや発泡酒などの税率を１０年かけて一本化する見直しを行うことに合わせてビールの定義を広げることになりました。具体的には、麦芽の使用割合を今の６７％以上から５０％以上に下げるほか、原料についても麦芽やホップなどに加えて、香りづけに使われるオレンジの皮や、果汁なども含めることにしています。これによって地域の特色をいかした「クラフトビール」の開発を後押ししたい考えで、再来年４月から実施する方針です。

このほか、政府・与党は、「酒税」の見直しでワインが増税となることを踏まえ国内のワイン製造業者への影響を緩和しようと小規模なワイナリーを対象に税率を軽減する措置の拡充を検討することにしています。