2分20秒

ＩＲ法案の成立に５５％が「反対」、ＪＮＮ世論調査

　カジノ解禁などを含む統合型リゾート施設の整備を推進するいわゆるＩＲ法案について、５５％の人がこの法案の成立に「反対」していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前の月より４．４ポイント上がって６１％、不支持率は前の月より４．３ポイント下がって３６．６％でした。

　衆議院の解散・総選挙の時期について聞いたところ、「来年」と答えた人が４８％で最も多く、次いで再来年の３７％でした。

　政府・与党が「将来の年金水準確保のため」として年金支給額の抑制を強化することなどを盛り込み、この国会での成立を目指す「年金制度改革法案」について、「評価する」と答えた人は３１％、「評価しない」と答えた人は５５％でした。

　自民党や日本維新の会などが中心となって推し進めるカジノ解禁を含む統合型リゾート施設の整備を推進するＩＲ法案について、５５％の人が法案の成立に「反対」と答え、「賛成」と答えた人は２４％でした。

　また、今月予定されている日ロ首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が期待できるかどうか聞いたところ、「期待する」と答えた人が３２％だったのに対し、「期待しない」と答えた人は６３％でした。

　アメリカの次期大統領にトランプ氏が就任することで日米関係がどうなっていくかについては、「変わらない」と答えた人が最も多く５７％で、次いで「悪くなる」が２９％でした。

　政府の有識者会議で論議が進んでいる天皇陛下の退位の問題については、いまの天皇陛下だけに認める「特例法を作るべき」と答えた人が２２％、「皇室典範を改正し、今後すべての天皇に認める制度改正を行うべき」と答えた人が６６％となりました。（05日00:00）