高齢者の医療費自己負担 引き上げ幅抑制で検討12月6日 5時38分

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厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、医療・介護分野で高齢者の負担を増やす案のうち、一定の所得に満たない７０歳以上の人たちの医療費の自己負担上限額を引き上げる措置について、与党内の異論を踏まえ、引き上げ幅を抑制する方向で検討に入りました。

厚生労働省は、増大する社会保障費を抑制しようと、来年度の予算編成に向けて、医療・介護分野で高齢者の負担を増やす案を示していて、この中には、年収が３７０万円未満の７０歳以上の人のうち、住民税が課税される人の医療費の自己負担上限額を引き上げる措置が盛り込まれています。

ただ、この措置に対しては、公明党が５日夜の会合で認められないとする決議をまとめるなど与党内から異論が出ていて、厚生労働省は、これまで、外来の上限額を現在の１万２０００円から２倍以上に引き上げるとしていたのを修正し、引き上げ幅を半分程度に抑制する方向で検討に入りました。

厚生労働省は、こうした修正で政府・与党内の調整を進めたい考えですが、公明党は引き上げそのものに反対している一方、引き上げ幅の抑制に必要な財源のめどが立っておらず調整に時間がかかることも予想されます。