アメリカのトランプ次期大統領は4日、「アメリカの雇用を守るため」として、国外に移転した企業の製品に35%の高い関税を課すなど、報復を行う考えを示した。
トランプ氏は、4日のツイッターで、企業が、ほかの国に工場を移転するなど、雇用が奪われた場合、「報復なしにできると思ったら間違いだ」と指摘し、その企業の製品には、35%の関税を課すと警告した。
トランプ氏が、民間企業の経営方針に介入することには、批判も出ているが、企業の海外流出に断固たる姿勢で対応する考えをあらためて示して、雇用を取り戻すとの選挙期間中の公約を守ることを強調した。
ペンス次期副大統領は、「これは儀礼的なものだったと、中国の当局者に言いたい」と述べた。
また、2日にトランプ氏が、台湾の蔡英文総統と電話で話したことに、中国が抗議していたが、ペンス次期副大統領は、これはあくまでも儀礼的な電話だったと釈明した。
ただ、そのトランプ氏は、4日もツイッターで、中国の南シナ海への進出や、通貨政策を痛烈に批判し続けている。