共産 衆院小選挙区の候補者内定 候補者一本化の協議促す狙いも
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共産党は、次の衆議院選挙で小選挙区に擁立する250人余りの候補者を内定しましたが、180を超える選挙区で民進党と競合する形になっていて、選挙での連携強化に慎重な姿勢を示す民進党に対し、候補者一本化に向けた協議を促す狙いもあるものと見られます。
次の衆議院選挙に向けて共産党は、5日、全国で295ある小選挙区のうち254の選挙区に擁立する候補者を内定して発表しました。共産党は、民進党、自由党、社民党との野党4党で、この夏の参議院選挙に続いて次の衆議院選挙でも、できるかぎりの協力を行う方針を確認していますが、候補者を内定した選挙区のうち180を超える選挙区では、民進党の現職議員や公認候補予定者と競合する形になっています。共産党は小池書記局長が、「参議院選挙のときのように候補者を一方的に降ろすことは考えていない」と述べるなど、候補者の一本化には、共通の政策や相互に推薦し合うことなどでの合意が必要だとしていて、民進党などに速やかに協議を始めるよう呼びかけています。
これに対し民進党は、「候補者の一本化が望ましい」としながらも、共産党とは理念などが大きく異なるとして、相互推薦などの連携強化に慎重な姿勢を示していて、共産党としては多くの選挙区で党の候補者を内定することで、民進党に対し早期に協議を始めるよう促す狙いもあるものと見られます。
これに対し民進党は、「候補者の一本化が望ましい」としながらも、共産党とは理念などが大きく異なるとして、相互推薦などの連携強化に慎重な姿勢を示していて、共産党としては多くの選挙区で党の候補者を内定することで、民進党に対し早期に協議を始めるよう促す狙いもあるものと見られます。