サービス業では「建物内原則禁煙」にした上で、喫煙室の設置を認める。ただ、煙吸引機を設置して横で吸わせるなどの「喫煙席」方式は認めない。

反応割れる医療界

　この案について、厚労省は１０月３１日と１１月１６日の２日間に分けて約３０社・団体から意見を聴いた。

　「小規模では喫煙室を設置できない。商売が成り立たなくなる。地方の小さな店を潰すような規制を行うのか」

　バーやスナックなども加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会は反対を唱えた。日本旅館協会も宴会場は規制対象から外したい考えだ。

　喫煙室の設置は、パチンコやパチスロの業界団体「日本遊技関連事業協会」も死活問題だ。完全分煙を実施すると「客離れ」が進みかねない。協会によると、パチンコの参加人口は１０７０万人。全国に１万１３１０店舗あるが、パチンコで遊ぶ人の喫煙者は４３％とかなり高い。

　一方で、日本看護協会は「女性と若者の視点」から、「たばこのない社会」を目指して厚労省案に賛意を示した。ただ、医療界でも事情はさまざまだ。

　「生命予後の短いがん患者が多数入院する病棟の現状から、『原則建物内禁煙』（喫煙室設置可）としていただきたい」

　厚労省が意外だったのは、日本ホスピス緩和ケア協会からこんな要望が出されたことだ。

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