幼稚園の補助金いくらもらえる？山口県の自治体の制度を調べてみた
これから子供を幼稚園に通わせたいと考えているお父さんお母さんは、幼稚園の保育費補助金の制度について一度は耳したことがあると思います。
しかし、世帯によっては補助金の金額が違っていたり、そもそも”もらえない”幼稚園があるとか、様々な情報が飛び交い、その違いについて詳細が分からずにモヤモヤとしていませんか？
各自治体によって制度の違いが多少ありますが今回は、筆者の地元である山口県を例に調べてみたので解説したいと思います。
幼稚園の補助金制度とは？
保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減と、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図って、幼稚園への就園機会の確保を目的としています。
平成27年度の文部科学省の調査によると私立の幼稚園は、平均月謝が約30,000円になるというデータが算出されています。これを低所得者が毎月支払うとなると家計にかなりの負担がのしかかることになると思われます。
この負担を軽減するのが「私立幼稚園就園奨励費補助金」です。非常にありがたい制度だと思います。
補助金の対象者は？
それは以下の条件を満たしていることが必要となります。
(1)保護者と園児が共にその自治体に在住していること
(2)私立幼稚園に在園している3～5歳の園児であること
(3)園児の保護者の市民税所得割額がその自治体の定める基準内であること
補助金の申請方法は？
申請手続きの一般的な流れ
- 幼稚園から申請書類（保育料等減免措置に関する調書及び同意書）を受け取る
- その他、自治体が定める事項に該当する場合は書類を別途用意する
- 申請書類と２．に該当する書類を添付して幼稚園に提出する
- 自治体が審査を行い補助金額を決定する
いくらもらえるのか？
前置きが長くなりましたが、今回の記事の本題「幼稚園の補助金いくらもらえるか」ですが、それは世帯の所得によって変わります。
１．市民税所得割額を調べる
まずは、保護者（父母など）の市民税所得割額の合算額を調べます。市民税所得割額は、以下の方法で確認することができます。
- 地方税などを給与から天引きされている場合は、勤め先の会社から配布される通知書を確認。
- 自治体で発行できる課税証明書を確認。
２．補助限度額の確認
市民税所得割額によって、いくつかの区分に分けられ、もらえる補助金額が異なります。山口県各自治体によって多少の差がありますが、宇部市の平成28年度の補助基準・限度額を例に挙げると以下の通りとなります。
| 区分 | 第1子 | 第2子 | 第3子 |
|---|---|---|---|
| A. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 | 308,000円 | 308,000円 | 308,000円 |
| B1. 市町村民税が非課税となる世帯 (ひとり親/在障) |
308,000円 | 308,000円 | 308,000円 |
| B2. 市町村民税が非課税となる世帯 (上記以外) |
272,000円 | 290,000円 | 308,000円 |
| C1. 市町村民税の所得割が非課税となる世帯 (ひとり親/在障) |
308,000円 | 308,000円 | 308,000円 |
| C2. 市町村民税の所得割が非課税となる世帯 (上記以外) |
272,000円 | 290,000円 | 308,000円 |
| D1.市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 (ひとり親/在障) |
217,000円 | 308,000円 | 308,000円 |
| D2.市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 (上記以外) |
115,200円 | 211,000円 | 308,000円 |
| E.市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 | 62,200円 | 185,000円 | 308,000円 |
| F.上記区分以外の世帯 | — | 154,000円 | 308,000円 |
※表記の金額は年額です。また、第1子、第2子、第3子以降というのは小学3年生までの兄・姉から数えて何番目の子であるかという数え方になります。区分A、B、C、Dの世帯については兄弟の年齢制限が撤廃されています。
ちなみに私の場合は、(E)の区分に当てはまります。実際には、小学2年の姉がいて5歳の第2子を幼稚園に通わせており表記の補助金185,000円を受給しています。
３．いつもらえるのか
各自治体によって違いがありますが年2回に分けられて交付されるケースが多いようです。宇部市の場合は、平成28年度は前期（9月）と後期（3月）に幼稚園を通じて受け取れます。
何故もらえないのか
市町村民税の申告が済んでいない
市町村民税の申告が済んでいない場合は、課税状況が確認できず補助金額の算定ができないので減免できないことがあるようです。
市民税所得割額の区分がランク外だから
宇部市を例に挙げると(F)の区分の第1子にあたる層（所得割課税額が211,200円以上）の方は、補助額が0円となっています。
通わせている幼稚園が「子ども・子育て支援法」に移行しているから
平成27年度以降、「子ども子育て支援法」という新制度に移行した幼稚園は、収入に応じた保育料となるため、就園奨励費は対象外となっています。
まとめ
幼稚園の補助金制度については毎年度見直しが行われており翌年度必ず予算が通るという保証がありません。
また新制度の影響もあって施設給付に移行が進んでいる自治体もありますので、この記事の作成日時と現在があまりにも期間が空いているようでしたら自治体や幼稚園に詳細を確認して頂くことをお勧めします。
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