北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は18日、単独で維持が難しい10路線13線区を公表、沿線自治体とバスへの転換などを前提とした協議を始めると発表した。日本経済新聞社が沿線自治体を対象に行ったアンケートでは「線区の現状維持を前提に、相手の提案を聞く」と回答した自治体が65％を占めた。多くの自治体が「現状維持」を前提に交渉を進める立場を示した形で、廃線や自治体負担の拡大による負担軽減を目指すＪＲにとって、…
2016年12月5日（月）
電子版/新聞
北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は18日、単独で維持が難しい10路線13線区を公表、沿線自治体とバスへの転換などを前提とした協議を始めると発表した。日本経済新聞社が沿線自治体を対象に行ったアンケートでは「線区の現状維持を前提に、相手の提案を聞く」と回答した自治体が65％を占めた。多くの自治体が「現状維持」を前提に交渉を進める立場を示した形で、廃線や自治体負担の拡大による負担軽減を目指すＪＲにとって、…
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