築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入　汚染報告放置

　築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４〜０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。

　この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。

　問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。

　都は０２年７月、予定地の所有者だった東京ガスが都条例に基づき汚染の調査や除去作業を行うことで、同社と合意。同社は順次、その報告書を都に提出した。都は同社を指導監督するとともに、都の購入地として土壌汚染などの問題がないかチェックする立場で、０７年までに汚染対策が適切に行われたとしていた。

　朝日新聞が入手した報告書によると、東京ガスが０２年１０月に報告した表層土壌ガス調査では、有害物質ベンゼンのガスが８８地点で検出されていた。だが、このうちボーリングによる詳細調査の実施は、高濃度ガスなどが検出された９地点にとどまり、残りの７９地点は未実施だった。

　これに対し、都が予定地の一部を購入した後、０７〜０９年に予定地全体の土壌や地下水の調査を実施。環境基準を超えた地点は１４７５地点に上り、そのうちベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、シアンが９３０倍となった。

　朝日新聞が、東京ガスの０２年の調査と、都の調査を照合したところ、０２年の調査で詳細調査が実施されなかった７９地点のうち６地点が、都の調査で土壌からベンゼンが検出された地点とほぼ一致した。濃度は最大で環境基準の１５００倍に達していた。

　都は「都は東京ガスと協議しながら当時考えられる十分な対策を講じており、新たな汚染は予見不可能。汚染を知りながら買ったという認識はない」としている。（香川直樹）