パク大統領の弾劾議案 可決の可能性高まるとの見方12月5日 4時54分

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韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領に対する弾劾で鍵を握る与党の非主流派は、パク大統領が７日までに辞任時期を明確に示すかどうかで態度を決めるとしていた立場を事実上撤回し、与野党が大統領辞任に向けた道筋で合意しなければ今月９日の採決に臨むことを決め、弾劾の議案は可決される可能性が高まったという見方が出ています。

一連の事件をめぐって、韓国のパク・クネ大統領は、任期満了を待たずに与野党の決定を受けて辞任する意向を示しましたが、３日ソウルで開かれた抗議集会が、これまでで最大の３２万人規模となるなど、依然として即時退陣を求める声が収まっていません。

こうした世論を踏まえて、大統領の弾劾を求める議案の可否で鍵を握る与党「セヌリ党」の非主流派は、４日に改めて対応を協議し、採決が行われる見通しの今月９日の国会本会議までに、与野党が大統領の辞任に向けた道筋で合意しなければ、採決に臨むことで一致したと明らかにしました。

これは、先に、７日午後６時までに大統領が来年４月末に退陣すると表明すれば弾劾は必要ないとした立場を事実上撤回したもので、現状では与野党が合意する見込みは低いことから、与党非主流派が議案の採決に参加することは、ほぼ確実となりました。

非主流派は、議案への賛否は各議員がそれぞれ判断して決めることだとしていて、可決に必要となる、与党から２８人以上の賛成が集まるかは明言を避けましたが、公共放送ＫＢＳは、４日の決定によって、非主流派が弾劾に同調して議案が可決され、パク大統領が職務停止となる可能性が高まったと伝えています。