東京）中小企業も標的に　サイバー対策で官民連携

　いつ、誰が標的になるのかわからないサイバー攻撃。大企業や官公庁だけでなく、中小企業も例外ではない。警視庁は官民の連携で中小企業を守ろうと、仕組み作りを進める。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて攻撃の増加が懸念され、警視庁は注意を呼びかけている。

　「まさかこんな小さな会社が狙われるとは」

　都内で飲食店を経営する男性（５６）は昨年１１月、地元の信用金庫で記帳したとき、口座の残高が激減しているのに驚いた。この口座は飲食店を運営する法人名義。１９１万２千円が勝手に他人の口座に移されていた。送り先の宛名は中国人とみられる名前だった。すぐに信金と警察に相談したが、現金はすでに愛知県内で引き出されていた。

　男性は店の運営のためネットバ…