朴槿恵大統領の親友で、実業家の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入、通称「崔順実ゲート事件」に揺れる韓国。捜査が進むにつれて、崔被告が国政介入していた期間や、崔被告が運営する文化支援財団「ミル財団」やスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」の設立にあたり、大統領権限を行使して大企業から多額の寄付金を集めたことなどについて、大統領やその周辺人物たちの虚偽が目立ち始めている。
国のトップが率先してウソをつき続ける中、国民にもそれがまん延しているようだ。
釜山（プサン）地方警察庁によると、2016年に入って、虚偽の通報が増加しているという。報告によれば、13年には年間179件だった虚偽通報が、今年は9月時点で245件にまで増加した。
また、その内容も「殺人事件が起きた」「恋人が拉致された」「息子を殺した」など、軽く受け流すことができないようなものばかり。調べによると、通報者の多くは愉快犯であることもわかっている。
最近では、世宗（セジョン）市内のある小学校に、身元不詳の男が忍び込んで児童を誘拐しようとしたとされる騒ぎもあった。被害児童が犯人の手をかんだことで拘束から逃れた、と公表されたが、実はこの事件自体が、児童による作り話だったことが明らかになっている。子どものいたずらとはいえ、はた迷惑な話だ。実際、このような虚偽通報の増加は、警察の動きを鈍らせる原因にもなる。市民自ら、治安の悪化を招いているわけだ。
とはいえ、大きな実害のない虚偽通報は、まだマシという見方もできる。さらに問題なのは、自動車保険をめぐるウソである。
金融監督院の発表によると、16年上半期の間に、加害者不明の自動車事故を装って保険金をだまし取ったとして881人が逮捕され、被害額は計18億6,000万ウォン（約1億8,600万円）にも上るという。ちなみに、日本では、自動車事故をめぐる保険金詐欺事件での摘発者数は275人（15年）であり、被害額2億6,000万円だ。韓国は人口が日本の半分以下。それを踏まえると、韓国の保険金詐欺の異常な多さがわかる。
かつて、日本メディアが「韓国人は息を吐くようにウソをつく」と書いたとき、韓国メディアやネット民の多くが反発した。しかし、国のトップの現状や国民たちの相次ぐウソを見る限り、今は反論の矛を収め、自らを省みるときなのかもしれない。