感染症対策へ検疫強化 日中韓保健大臣会合が共同声明12月4日 13時14分

日本、中国、韓国の３か国の保健大臣会合が、韓国のプサン（釜山）で開かれ、国際的な脅威である感染症への対策として、３か国が患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する連絡体制を構築するなど、検疫の強化を盛り込んだ共同声明を採択しました。

韓国のプサンで開かれた、日本、中国、韓国の３か国の保健大臣会合には、日本から塩崎厚生労働大臣、中国から李斌国家衛生計画出産委員会主任、韓国からチョン・ジンヨプ保健福祉相が出席し、議論の成果をまとめた共同宣言を採択しました。

共同声明では、国際的な脅威である感染症への対策を強化するため、地理的に近い３か国が連携して検疫を行う必要性が増しているとして、感染症が発生した医療機関の情報に加え、患者や接触者などの渡航情報を迅速に共有する３か国の連絡体制を構築するとしています。

また少子高齢化への対応として、介護サービスなどの政策について意見交換を促進することや、日中韓３か国でいずれも開催を控えているオリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策の強化に向けた協力を進めていくとしています。