子宮頸がんワクチンを接種したあと体の痛みなどを訴えた患者が国と製薬会社に賠償を求めた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、国と製薬会社側は争う方針を示しました。
子宮頸がんワクチンを巡っては接種後に体の痛みなどを訴える患者が相次ぎ、ことし７月、患者たちが安全性や効果が十分確認されない中、公費の助成や定期接種をしたのは違法だなどとして、国と製薬会社に賠償を求める訴えを全国４か所で起こしました。
このうち、愛知・岐阜・三重に住む１５歳から２１歳の患者６人の裁判が、２９日から名古屋地方裁判所で始まり、原告の２１歳の女性は「ワクチンの接種後、足などに激しい痛みが生じ、大学への進学や薬剤師という将来の夢を断念させられました」と訴えました。
これに対し、国と会社側は「原告らの主張は科学的な根拠を欠き、１７０万人以上を対象にした研究では原告の症状とワクチンの間に関連性はなかった。ＷＨＯ＝世界保健機関は日本では接種が再開されず、がんに無防備になっているという声明まで出している」などと主張し争う姿勢を示しました。
裁判のあと、会見した弁護団団長の堀康司弁護士は「実際の被害を目の当たりにすることなく、原告らの主張は仮説に過ぎないと言って切り捨てるのはおかしい」と話しました。