再犯防止対策に力を入れている法務省が、矯正施設である刑務所・少年院に収容されている受刑者らの職歴や資格、出所時期や帰住予定地などの情報を一括管理する矯正就労支援情報センター室(通称・コレワーク)をさいたま市と大阪市に開設した。雇用条件にあった受刑者らのいる刑務所・少年院を企業などに紹介することで、出所後のすみやかな就労に結びつける狙いがある。【鈴木一生】
◇受刑者職歴、企業に紹介
コレワークは、全国の刑務所・少年院にいる就職希望者のデータベースを整備。職業安定法上、直接仕事の紹介はできないため、雇用を検討する企業がコレワークに雇用条件に合う人材の有無を問い合わせ、コレワークが条件に合う受刑者らがどの施設にいるかを回答する仕組みだ。
企業が実際に雇用したい場合は、ハローワークで「受刑者等専用求人」を登録。受刑者らがその企業への就職を希望すれば、コレワークが履歴書作成などを取り次いだり、施設内で面接を行えるよう調整したりする。
これまでは、企業が出所者を雇用しようとしても、ハローワークからはその施設でどんな職業訓練をしているかなどが情報提供されるだけだった。出所時期や帰住予定地もまちまちなため、うまく雇用に結びつかないケースがあった。
法務省によると、昨年度に全国の刑務所・少年院に来た受刑者等専用求人は約3600人分。刑務所などが出所後の就労が必要と判断した「就労支援対象者」は3907人で、そのうち入所中に就職が決まったのは356件にとどまった。…
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