岐阜県美濃加茂市の藤井市長が浄水設備の導入をめぐり、業者から現金を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋高等裁判所は１審の無罪の判決を取り消し、執行猶予の付いた懲役１年６か月の有罪を言い渡しました。市長側は判決を不服として上告しました。
美濃加茂市の市長、藤井浩人被告（３２）は市議会議員だった３年前、プールの浄水設備の導入をめぐって便宜を図った見返りに、名古屋市の業者から現金３０万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われ、１審は「贈賄側の業者の供述は不自然で信用できない」として無罪の判決を言い渡し、検察が控訴していました。
２審でも業者の供述の信用性が最大の争点となり、２８日の判決で名古屋高等裁判所は「業者は自らの記憶に基づいて供述している。
現金を準備したり、市長が業者に感謝の意を伝えるメールを送ったりした事実も供述を裏付けるもので、不合理な点は見当たらない」と指摘し、供述の信用性を認めました。
そして、１審の無罪を取り消し、懲役１年６か月、執行猶予３年、追徴金３０万円の有罪を言い渡しました。
判決を受けて、藤井市長は会見を開き「現金の授受は一切ないので、裁判所の判断は受け入れられない。
今後も闘いながら市長を続けたい」と述べ、弁護団は会見のあと、上告したことを明らかにしました。