岐阜県は所得の低い１人暮らしの人からの県営住宅への入居を希望する問い合わせが増加していることなどから、これまで原則として親族との同居を前提としていた入居の条件を来年１月から単身でも入居できるよう緩和する方針です。
岐阜県によりますと、現在、県内には岐阜市や大垣市など８つの市と町に計１４か所の県営住宅があり、４３００世帯あまりが入居可能ですが、高齢者や障害者を除いて、親族との同居が条件となり、原則、単身での入居は認められていません。
しかし、一般の住宅に入居が困難な所得の低い１人暮らしの人から入居を希望する問い合わせが増加する一方、平均の入居率は低下傾向で、昨年度は５年前に比べ１５ポイント低い７３．５％だったということです。
このため、県では生活支援のために県営住宅を有効に活用しようと、来年１月から単身でも入居できるよう条件を緩和する方針で、関連する条例の改正案を１２月１日開会の定例県議会に提案することになりました。
岐阜県によりますと、条例の改正案が成立すれば都道府県の公営住宅では大阪府などに続いて全国で６例目で東海地方では初めてだということです。