警察庁が国際テロ情勢分析 ソフトターゲット対策強化12月4日 5時29分

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警察庁は、ことしの国内外の治安情勢について分析した報告書を公表しました。報告書では、日本人７人が犠牲となったバングラデシュの事件などを挙げ、今後も海外で日本人がテロの被害に遭うことが懸念されると分析していて、警察庁はテロを未然に防ぐための情報収集や、いわゆる「ソフトターゲット」対策をより強化していくことにしています。

警察庁が公表した報告書「治安の回顧と展望」によりますと、国際テロ情勢の現状として、３月にベルギーで３０人以上が死亡、日本人２人を含む３４０人がけがをしたテロ事件や、７月にバングラデシュの首都ダッカの飲食店で日本人７人を含む２０人以上が武装グループに殺害された事件などを挙げ、今後も海外で日本人がテロの被害に遭うことが懸念されると分析しています。

また、国内でも、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの支持を表明する人物などがテロを引き起こす可能性は否定できないとしています。

厳しいテロ情勢や４年後の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえ、警察庁は、テロを未然に防ぐための情報収集をより強化するとともに、大勢の人が集まり比較的警備が緩やかな、いわゆる「ソフトターゲット」について、警察官の巡回を増やすといった対策により力を入れていくことにしています。