THAAD：報復で「韓流」「韓国製品」に圧力加える中国

　中国でホームショッピングや電子商取引にも限韓令（韓流スターや韓国製品の規制）が下されていたことが確認された。戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後に芸能部門で始まった韓流規制が、今ではTHAAD用地を提供したロッテグループに対する全方位的な税務調査をはじめ、あからさまに韓国企業の活動を縮小させる方向へ進んでいるものと見られている。

　北京の業界関係者によると、中国当局は先月中旬、北京などの主要都市にあるホームショッピング企業に「韓国製品の放送を減らし、放送に韓国人モデルを使ってはならない。韓国で製作された資料映像も放送するな」という指示を下したという。この関係者は「事実上、ホームショッピングで韓国製品の販売・放送を中止しろということだ。中国のホームショッピング企業だけでなく、外国資本と合弁している企業にもこうした指針が伝えられたと聞いている」と語った。事実、一部のホームショッピング企業では韓国製品の放送の割合を減らし始めていることが分かった。

　ホームショッピングだけでなく、電子商取引分野でも限韓令が下された。中国2位の電子商取引企業「京東ドットコム」はこのほど、韓国商品販売サイトの運営者に「韓流スターを販促活動に登場させてはならない」などのガイドラインを配布した。このガイドラインは「韓流スターを打ち出した販促活動には限韓令が適用される。製品の包装は関係ないが、プロモーションイベントを伝える記事やウェブページの目立つところには韓流スターが登場する商品を出してはならない」などの内容となっている。中国1位の電子商取引企業「アリババ」も、先月11日の「光棍節（独身の日）」で韓流スターが広告している企業を自社インターネット・ショッピングモールの前面に押し出すという当初の計画を白紙化したことが分かった。韓中貿易業界の関係者は「大企業のような営業網もなく、マーケティング予算もあまりない中小企業はホームショッピングや電子商取引の代わりになるマーケティングの窓口がこれといってない。今回の措置は韓国中小企業の中国市場攻略にかなりの打撃を与えるだろう」と語った。

　今年7月に韓米両国がTHAAD配備を発表して以降、中国は韓国への圧力をあらゆる方面から加えている。9月の韓国産砂糖に対するセーフガード（緊急輸入制限）調査、10月の韓国製ポリアセタールに対する反ダンピング調査、11月の韓国製ポリシリコンに対する反ダンピング再調査に相次いで着手した。今年1月から8月まで韓国を対象にした反ダンピング・セーフガード調査が1件もなかったことから、THAAD配備発表に関係があるのではという疑惑が持たれている。