（日経ビジネス2015年9月7日号より転載）
国と地方の債務残高は1000兆円を突破し、なお膨張を続ける。増税前に減税を実施して痛税感を和らげようとしても、国民の抵抗は強い。税負担と給付の関係が見えづらいのが、強い増税アレルギーを生んでいる。
●国と地方の債務残高、GDP比の推移
財務省の奥深くにしまい込まれた1つの資料がある。「戦後財政史 口述資料」。戦後、歴代の事務次官や主計局長、主税局長らが退官後に、自身が現役時代に関わった政策について、その背景や経緯、政治との関わりなどを赤裸々に語ったものだ。基本的に公開を前提としていないため、時々に同省幹部がどう思ったのか、本音が書かれている。
今回本誌は、1959年から2001年までの次官と、財政を預かる主計局長、税制を受け持つ主税局長、国債発行を担当する理財局長ら、のべ60人の口述資料を情報公開請求によって入手した。
この資料を読み込み、またその官僚OB、あるいは政治家たちに取材し、1つのテーマを迫ってみた。既に1000兆円を超え、今も刻々と増え続ける「国の赤字はなぜ膨らんだのか」という大きな大きな問題である。
その中から浮かび上がってきたのは、財政の状況を無視してでも減税を繰り返して景気を維持、押し上げようとする政策が続けられ、その結果として赤字の膨張に歯止めがかからなくなってきたという実態だ。
財政政策は、その特徴の違いで大きく3つの期に分けることができる。1期目は、戦後の復興を終え、東洋の奇跡と呼ばれた高度成長を実現した首相・池田勇人の時代に始まる。池田は首相の座に就いて2年目の1961年度に所得税の最高税率を5％引き上げ、一方で大きな所得減税を実施した。
高度経済成長のまっただ中。池田が引き上げた最高税率は75％（国税）に達し、法人税と共に税収は黙っていても増え続けていた。
そこで池田が考えたのは、徴収した税の一部を国民に戻し、成長を加速することだった。同年10月の国会で、経済政策を聞かれた池田は、胸を張ってこう答えている。「経済成長は、社会保障の充実、公共投資や減税政策の推進に依存するところが大きいのであります。私は全体の施策の調和ある展開を期しておる次第です」。