北海道積丹町の積丹岳（１２５５メートル）で２００９年、道警による救助活動中に遭難者の男性＝当時（３８）＝が滑落し死亡した事故をめぐり、男性の両親が道に約８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は道側の上告を退ける決定をした。決定は１１月２９日付。計約１８００万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

警察の救助活動に過失を認め、賠償を命じた判決が確定するのは極めて異例。山岳救助の在り方にも影響を与えそうだ。男性は０９年１月、スノーボードをするため入山して遭難。道警の救助隊が発見して下山する途中、男性を乗せたストレッチャーがくくり付けた木から離れ、滑落した。男性は発見されたが、凍死が確認された。


http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120100766&g=soc

山岳救助
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B2%B3%E6%91%E5%8A%A9

警察の山岳警備隊

警視庁や埼玉県警察などは、人口が散開し警察署より遠い山間部の集落に複数の駐在所と交番を配置させ、
普段は駐在所で通常の警察業務として警らや登山届出書の受付、地域住民との交流をこなし、それらが
連携し山岳警備隊を編成し、要請があった場合には出動を行う。

刑事・交通・生活安全事案など通常の警察業務の対応、花火やバーベーキュー等のレジャー客のトラブルへの
対応等、少ない人員で多種多様な事件を処理しなければならないため、隊員を兼務する駐在所員は一定の経験と
知識が無ければ勤まらない。

更に山岳事故の前線本部として、自治体・消防署・各駐在所と本署の担当部署と上級部署との連絡・調整を取り
まとめ、時には現場からの要請に基づいてヘリコプターによる救助を要請し、時には事件性の有無を判断し、
関係者全員に対して事情聴取を行い報告書を作成・提出し、時には行方不明者の家族や所属組織、死亡事故の
被害者遺族への連絡対応を行い、複数事案があった場合は同時に処理をしなければならない。

警視庁青梅警察署奥多摩交番の所長等は有能で激務に耐えられる人で無ければ勤まらないと言われている。

山岳救助活動における二次災害[編集]
2002年1月6日、長野県白馬にてトーホーエアレスキュー代表がヘリから転落1名死亡[4]
2009年9月11日、岐阜県防災航空隊のヘリコプターが山岳救助活動中に墜落し航空隊員が3名死亡[5]。
2010年7月25日、埼玉県防災航空隊のヘリコプターが山岳救助活動中に墜落し航空隊員と秩父消防本部の救助隊員が5名死亡[6]。詳細は埼玉県防災航空隊#「あらかわ1」墜落事故(埼玉県消防防災ヘリコプター墜落事故)を参照。
2011年2月28日、富山県警察の山岳警備隊の隊員3名が訓練中に雪崩に巻き込まれ1名死亡
2012年1月14日、岐阜県警察のヘリコプターが救助活動中に急上昇し、山岳警備隊員と接触した男性が100メートル滑落し全身打撲の軽傷。
2014年9月15日、愛媛県警察の山岳警備隊員の巡査長（３３）が遭難者を救助しようとヘリコプターから降下した直後、崖下に滑落し死亡した。