【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月２９日に任期満了前の辞任を表明した際、任期前の辞任には憲法改正が必要との見方が出たが、法律専門家は「改憲なしでも辞任可能」との見解でほぼ一致している。改憲が必要かどうかは、国会議論の方向性を左右するだけに注目される。
朴氏は「与野党で議論し、安定的に政権を移譲できる方策を策定してくれれば、その日程と法の手続きに従う」と述べた。韓国の法律には大統領が自ら退任する際の手続きが明記されていないため、「任期短縮の規定を盛り込む憲法改正を促したものだ」との見方が出ていた。
高麗大学法学専門大学院の金基昌（キム・ギチャン）教授は「憲法には大統領が欠位、あるいは事故で職務を遂行できない場合は、首相が代行すると書かれている。そうした手続きを含めた話を、意図的にややあいまいに述べたのではないか」と指摘した。聯合ニュースも法学者の話として「憲法には任期を満了せよとは書いていない。辞職は政治的な判断さえあればよい」と伝えた。