政府は１日、２０１６年度の国の税収見通しを１５年度実績（５６．３兆円）を下回る５５兆円台後半に下方修正する方針を固めた。円高などで法人税収が減ることが主因で、当初見積もり（５７．６兆円）からの減額幅は１兆円台後半に上る。政府は月内に１６年度第３次補正予算案を編成し、税収の不足分を赤字国債の追加発行で賄う方針だ。年度途中に財源のあてのない赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショック後の０９年度以来、７年ぶりとなる。
税収が前年度実績を割り込むのも７年ぶり。税収見通しの下方修正も７年ぶりとなる。税収増を頼みに財政健全化と経済成長の両立を目指してきた安倍晋三政権の経済財政政策は、軌道修正を余儀なくされる可能性もある。
国の税収は、リーマン・ショック後の１０年度から増収に転じ、その後もアベノミクスに伴う円安で企業収益が伸びたことなどから増加基調が続いていた。政府はこれまで、１６年度税収を前年度比２．３％増と見積もっていた。
しかし、１６年４～１０月累計の税収実績は前年同期比４．１％減の１９．４兆円と７年ぶりに減少した。特に、年明け以降の円高で企業収益が頭打ちとなったこともあり、法人税収は２９．０％減と大幅に落ち込んでいる。足元では円安が進んでいるが、政府はこれまでの減少幅などを勘案し、１６年度税収を下方修正することにした。
税収見通しは前年度の税収規模を参考にするため、１６年度の税収下振れは１７年度の税収見通しや予算編成にも大きな影響を与える。１７年度の税収も伸び悩みが予想されるが、一般会計の歳出規模は、社会保障費の増加などで１６年度（９６．７兆円）を上回る見通し。安倍政権発足後、減少が続いてきた新規国債発行額は、財源確保のため増加に転じる可能性がある。【古本陽荘、小倉祥徳】