自民 若者の東京集中是正で抜本対策を12月2日 17時23分

自民党の地方創生実行統合本部は、東京に若者が集中するのを是正するため、安倍総理大臣に対し、東京での大学の新設を抑制したり、地方に就職した学生には奨学金の返済を軽減したりするなど、抜本的な対策を検討するよう申し入れました。

自民党の地方創生実行統合本部の本部長を務める河村元官房長官らは、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、「地方は、若者の東京一極集中に危機感を強めており、是正が必要だ」として、抜本的な対策を検討するよう申し入れました。

具体的には、東京での大学の新設や増設を抑制することや、地方にある大学の魅力を向上するための取り組みを進めること、それに地方で就職する若者を増やすため、地方に就職した学生には奨学金の返済を軽減することなどを挙げています。

これに対し、安倍総理大臣は「地方の大学に対する支援策をもっと考えるべきだし、地方の事情を把握している地方の金融機関と一体となって、新しい仕事を作る取り組みも必要だ」と述べました。

このあと、河村氏は記者団に対し、「東京の力をそぐのではなく、一極集中がこれ以上進まない仕組みを作っていきたい」と述べました。