依存症対策・経済効果…疑問残したまま　カジノ法案可決

　自民党が採決を強行して可決させた統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」。ギャンブル依存症など数多くの問題点が残る中、日本維新の会とタッグを組み、渋る連立パートナー公明党を押し切った。

　スピード採決に至った法案の内容には、どんな問題点があるのだろうか。

　まず、施行後１年以内をめどにカジノの運営ルールなどを定めた法制化を行うことを定めており、具体的対策は政府がつくる実施法に委ねている点だ。公明からも「政府に丸投げ」との批判がある。

　１日の衆院内閣委の審議では、公明の高木美智代氏が経済効果への疑問やギャンブル依存症対策の不備を例に挙げ、「引き続きの努力を強く求めたい」と念を押した。

　ギャンブル依存症の増加の可能…