皆さんはどう思います？ＡＳＫＡ容疑者の映像提供、不適切？ 各局は公益性主張
皆さんはどう思います？ＡＳＫＡ容疑者の映像提供、不適切？ 各局は公益性主張
朝日新聞より
覚醒剤を使用したとして歌手のＡＳＫＡ容疑者が逮捕された事件で、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像を多くのテレビ局が入手し、報じた。ネット上では、
プライバシーの侵害ではないかと批判が噴出。各局は、放送には公益性があったと主張している。
• タクシー大手が謝罪 ＡＳＫＡ容疑者の逮捕前映像提供で
先月２８日、帰宅したＡＳＫＡ容疑者を多くの報道陣が取り囲んだ。逮捕後の翌２９日、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビが、容疑者が乗って来たタクシー車内の映像を放送し始めた。
スマートフォンを見ている姿、行き先を指示する様子。「訳あって家の前にいっぱい人が集まっていると思うんですけどギリギリに止めてください」「速やかに止めてドアを開けてください」などと運転手に頼むところが映っている。
事件事故に備えて設置されている車内のドライブレコーダーがとらえた映像だった。
この映像について、ツイッターなどで「プライバシーの侵害ではないか」「信用できない会社だ」などとタクシー会社やテレビ局に対して批判の声が上がった。
映像をテレビ局に提供したタクシー会社を傘下に持つ東京のタクシーグループ大手「チェッカーキャブ」は３０日付で、ウェブサイトに社長名の謝罪文を掲載。
外部への映像提供は捜査機関や保険会社に限っていると説明し、「厳罰をもって対応する」とした。
チェッカーキャブグループでは、報道機関から提供依頼があった場合、本部に相談するように取り決めているが、今回相談はなかったという。
「映像に公共性があるとは認められず、プライバシー侵害の側面の方が強い。仮に相談されても、提供は拒否していただろう」と担当者は言う。
国土交通省は１日、タクシーやバスの業界団体に対し、乗客のプライバシーに配慮してドライブレコーダーの映像の管理を徹底するよう求める通知を出した。
「乗客のプライバシーに配慮することなく、マスコミに映像を提供するという行為が行われたことは誠に遺憾」としている。
国交省の担当者は「取材の妨害をする意図はなく、判断材料にしてほしい」と話した。
一方、各局は「容疑者の逮捕直前の映像で、公共性・公益性があると判断し放送いたしました」（フジテレビ企業広報部）、「執行猶予中である著名な人物が再び同種の事件で逮捕されたため、公益性、公共性などの観点から総合的に判断し使用した」（テレビ朝日広報部）と説明している。（田玉恵美、仲村和代）
■「報道機関が判断すべき」
《鈴木秀美・慶応大教授（メディア法）の話》 映像に個人情報が含まれている場合も、報道目的であれば個人情報保護法の適用除外とされ、報道機関への提供は認められている。
今回は芸能人が「公人」にあたるか、好奇心を満たす以上の意義があるかという点で、判断が難しい事例。
自宅を特定されないなどの配慮は必要だが、薬物犯罪について理解を広げるためという観点からいえば、法的には許容されるのではないか。
こうした報道の意義をタクシー会社が判断することは難しく、報道機関が判断すべきだ。
国交省の通知は、捜査などのほかには映像を提供してはいけないかのような印象を与え、取材源の萎縮につながる。報道の自由に関わる問題だ。
■「『興味本位』超える公共性ない」
《西原博史・早稲田大教授（憲法学）の話》 個人情報保護法は報道機関への適用除外を認めているが、今回の映像は犯罪事実の立証にかかわる情報を含むとも思えず、「興味本位」を超える公共性はないのではないか。
内容を見てみなければ公共性があるかどうかは判断できないので、テレビ局が提供を求めることは正当な取材行為だ。
だが、公共性が薄いと思われるにもかかわらず放送したことで、タクシー会社と顧客の信頼関係は破壊された。
タクシー会社によるプライバシー侵害に加担した形で、テレビ局も道義的責任を免れないだろう。ドライブレコーダーの本来の目的は報道協力のためではないということを忘れるべきではない。
㊟私は放送すべきじゃなかったと。しかも、私が河村たかし議員に持ち込み、財務省を動かし、成立させた『個人情報保護法』も絡んでいる。
この記事で驚いたのは「個人情報保護法に報道機関への敵用外を認めている」とは知らなかった。
こんな抜け道を作っていたなら、財務省官僚をもっと叱りつけていたのに。
「動物管理法」を「動物愛語管理法」に換えさせたとき、武山百合子議員の部屋に呼ばれた厚労省官僚たちに、
「犬や猫、ペット動物を殺したり放置したら懲役3年！」
と断言。官僚たちが下を向いて沈黙。
見かねた議員が、
「渡邉先生。いくらなんでも懲役3年は…」
「じゃ、懲役1年でどうか？」
それでも官僚は下を向いたまま。
それで結局、懲役3カ月となり、私が「5年後見直し条項」を付けさせ、今は相当重くなっている。
このように法律を作っていくのだが、報道機関は適用外を付けてあるとは。
朝日新聞より
覚醒剤を使用したとして歌手のＡＳＫＡ容疑者が逮捕された事件で、逮捕直前に乗ったタクシー車内の映像を多くのテレビ局が入手し、報じた。ネット上では、
プライバシーの侵害ではないかと批判が噴出。各局は、放送には公益性があったと主張している。
• タクシー大手が謝罪 ＡＳＫＡ容疑者の逮捕前映像提供で
先月２８日、帰宅したＡＳＫＡ容疑者を多くの報道陣が取り囲んだ。逮捕後の翌２９日、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビが、容疑者が乗って来たタクシー車内の映像を放送し始めた。
スマートフォンを見ている姿、行き先を指示する様子。「訳あって家の前にいっぱい人が集まっていると思うんですけどギリギリに止めてください」「速やかに止めてドアを開けてください」などと運転手に頼むところが映っている。
事件事故に備えて設置されている車内のドライブレコーダーがとらえた映像だった。
この映像について、ツイッターなどで「プライバシーの侵害ではないか」「信用できない会社だ」などとタクシー会社やテレビ局に対して批判の声が上がった。
映像をテレビ局に提供したタクシー会社を傘下に持つ東京のタクシーグループ大手「チェッカーキャブ」は３０日付で、ウェブサイトに社長名の謝罪文を掲載。
外部への映像提供は捜査機関や保険会社に限っていると説明し、「厳罰をもって対応する」とした。
チェッカーキャブグループでは、報道機関から提供依頼があった場合、本部に相談するように取り決めているが、今回相談はなかったという。
「映像に公共性があるとは認められず、プライバシー侵害の側面の方が強い。仮に相談されても、提供は拒否していただろう」と担当者は言う。
国土交通省は１日、タクシーやバスの業界団体に対し、乗客のプライバシーに配慮してドライブレコーダーの映像の管理を徹底するよう求める通知を出した。
「乗客のプライバシーに配慮することなく、マスコミに映像を提供するという行為が行われたことは誠に遺憾」としている。
国交省の担当者は「取材の妨害をする意図はなく、判断材料にしてほしい」と話した。
一方、各局は「容疑者の逮捕直前の映像で、公共性・公益性があると判断し放送いたしました」（フジテレビ企業広報部）、「執行猶予中である著名な人物が再び同種の事件で逮捕されたため、公益性、公共性などの観点から総合的に判断し使用した」（テレビ朝日広報部）と説明している。（田玉恵美、仲村和代）
■「報道機関が判断すべき」
《鈴木秀美・慶応大教授（メディア法）の話》 映像に個人情報が含まれている場合も、報道目的であれば個人情報保護法の適用除外とされ、報道機関への提供は認められている。
今回は芸能人が「公人」にあたるか、好奇心を満たす以上の意義があるかという点で、判断が難しい事例。
自宅を特定されないなどの配慮は必要だが、薬物犯罪について理解を広げるためという観点からいえば、法的には許容されるのではないか。
こうした報道の意義をタクシー会社が判断することは難しく、報道機関が判断すべきだ。
国交省の通知は、捜査などのほかには映像を提供してはいけないかのような印象を与え、取材源の萎縮につながる。報道の自由に関わる問題だ。
■「『興味本位』超える公共性ない」
《西原博史・早稲田大教授（憲法学）の話》 個人情報保護法は報道機関への適用除外を認めているが、今回の映像は犯罪事実の立証にかかわる情報を含むとも思えず、「興味本位」を超える公共性はないのではないか。
内容を見てみなければ公共性があるかどうかは判断できないので、テレビ局が提供を求めることは正当な取材行為だ。
だが、公共性が薄いと思われるにもかかわらず放送したことで、タクシー会社と顧客の信頼関係は破壊された。
タクシー会社によるプライバシー侵害に加担した形で、テレビ局も道義的責任を免れないだろう。ドライブレコーダーの本来の目的は報道協力のためではないということを忘れるべきではない。
㊟私は放送すべきじゃなかったと。しかも、私が河村たかし議員に持ち込み、財務省を動かし、成立させた『個人情報保護法』も絡んでいる。
この記事で驚いたのは「個人情報保護法に報道機関への敵用外を認めている」とは知らなかった。
こんな抜け道を作っていたなら、財務省官僚をもっと叱りつけていたのに。
「動物管理法」を「動物愛語管理法」に換えさせたとき、武山百合子議員の部屋に呼ばれた厚労省官僚たちに、
「犬や猫、ペット動物を殺したり放置したら懲役3年！」
と断言。官僚たちが下を向いて沈黙。
見かねた議員が、
「渡邉先生。いくらなんでも懲役3年は…」
「じゃ、懲役1年でどうか？」
それでも官僚は下を向いたまま。
それで結局、懲役3カ月となり、私が「5年後見直し条項」を付けさせ、今は相当重くなっている。
このように法律を作っていくのだが、報道機関は適用外を付けてあるとは。
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千葉の飛鳥がそうだとしたら
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みっともない、婦警さんにジャニグレ籠城、ひき逃げ現行犯にメンバーってプライバシーかな。あさっての顔して膝まくらヤバ目メンバーの写真は適用外。そんな事件は、、、利権メンバーは裏抜け適用外自由でうらやましい。お役人様、電波使用料、消費税うちは適用外でお願いします。プライバシーのため、それはないよなあ。