経済協力開発機構（OECD）は来年の韓国の経済成長率予想を5カ月間に0.4ポイントも下方修正し、その主因として崔順実（チェ・スンシル）事件による政治リスクを挙げた。大企業に対する捜査、弾劾・辞任要求政局などが韓国の経済、企業に対する海外の評価を低下させる「コリア・ディスカウント」が現実となっている。
海外メディアに韓国企業に関する否定的な記事が相次いで掲載され、韓国ブランドに対するマイナスイメージが広がっている。捜査対象となった大企業には海外のファンドや投資家から懸念混じりの問い合わせが寄せられている。貿易業界はそうした状況が海外受注に影響を与えることを懸念している。証券市場では今月初め以降、1兆ウォンを超える外国人の資金が流出した。米国の利上げ可能性などが複合的に作用したが、韓国の状況を不安視した側面も否定できない。
6日に大企業のトップが聴聞会で追及される場面が報じられれば、腐敗と政経癒着のイメージはさらに広まるだろう。大企業が贈賄罪で起訴されれば、米国などの公共事業入札で不利益を受けかねない。トランプ米次期大統領が公約した1兆ドルの公共インフラ事業から韓国企業は締め出される可能性がある。
崔順実事件に対する企業の責任は究明しなければならないため、致し方ない面がある。しかし、検察と特別検事の企業捜査が必要な水準を超え、拡大しないように慎重さが求められる。来週の聴聞会が真相究明ではなく、財閥トップたたきやあら捜しに流れることがないように議員は節制すべきだ。