カジノ法案、審議６時間「急ぎすぎ」　採決強行 今国会３度目

　議員立法のカジノ解禁法案を巡り、自民党はわずか二日間、計六時間で審議を打ち切り採決を強行した。議員立法は全会一致の場合、審議を最小限にして採決する場合があるが、採決に反対する政党にほとんど配慮することなく押し切るのは異例。自民党の拙速さに、連立を組む公明党からも「急ぎすぎだ」と反発の声が出ている。

　衆院内閣委員会の採決で反対した公明党の角田秀穂氏は記者団に「カジノ合法化へ道を開く内容で、国民の中でも慎重、反対の意見が強い。慎重な議論が必要だ」と理由を説明した。

　与党は今国会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案、年金支給額を抑制する年金制度改革関連法案という二つの重要法案の衆院採決で、民進党などの野党と合意がないまま採決を強行した。

　カジノ法案の対応でも、審議入りは与野党合意が慣例なのに衆院内閣委の秋元司委員長（自民）が職権で決定し、公明党が党内で賛否の結論を出すのを待たず採決に踏み切った。野党が求めた専門家の参考人招致も行わなかった。

　自民党の姿勢が強硬になった背景には、カジノを経済活性化の起爆剤にしたい推進派議員らの後押しがある。実際、八月の党役員人事で、細田博之総務会長や茂木敏充政調会長ら推進派が執行部を占め、二階俊博幹事長も採決を容認した。

　一橋大の中北浩爾（こうじ）教授（現代日本政治論）は「最近は政府・自民党から『強行採決』との発言が相次ぎ、安倍晋三首相も（二〇一四年に）衆院議員の任期を二年残して解散するなど、政治が荒っぽくなっている。『一強』で緊張感が薄れ、自民党におごりがみえてきている」と話した。　（金杉貴雄）